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試用期間中にすぐ会社を辞める・辞めさせることはできるのか

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新卒採用か中途採用かを問わず、新しく人を雇用した場合に「昼から来なくなった」「3 日で消えた」なんていうのはけっこう聞く話かもしれません。

いきなり無断欠勤というのは論外ですが、個人的には辞めるなら早い段階でスパッと辞めてほしいと思っています。もちろんいろいろな考え方があるでしょうけど、入社して間もない試用期間中の退職や解雇にはどのようなルール・法律があるのかお互い知っておきたいところ。

というわけで、試用期間中のあれこれをご紹介します。『入ったばかりだけど今すぐ辞めたい(辞めさせたい)!』というときはご参考に。

試用期間とはなにか

たいていはどの会社も、本採用までのお試し期間として「試用期間」を設けています。だいたい 3 ヶ月前後が一般的ですが、法律上はこの試用期間を必ずしも設定する必要はなく、いきなり本採用でもかまいません。

今まで試用期間中に何かあったわけじゃないけど念のため設定している、という場合でも、一応中身をおさらいしておきましょう。試用期間中ならすぐに辞めてもらえる! なんて勘違いをしていると「解雇権の濫用」となり面倒なことになるかも。

試用期間中といえども雇用契約は成立していますから、会社がその期間中にすぐ解雇できるわけではありませんし、労働者がすぐ退職できるわけでもありません。その会社で定められているルールや労働基準法に則って手続きが行われます。

試用期間中に解雇する場合の理由

まず、会社側の立場から見ていきましょう。

試用期間中にどうしても解雇を考えるなら、普通解雇や懲戒解雇と同じくこのような理由が必要となります。

  • 経歴を詐称していた
  • 勤務態度に問題があった
  • 身体的もしくは精神的に障害が発生した
  • 刑法犯に該当する行為があった

いわゆる「客観的に合理的な理由」で「社会通念上相当として是認される」ものです。

参考【三菱樹脂事件】労働判例

たとえ試用期間中であっても解雇予告を必要としますし、今すぐ辞めてもらうなら解雇予告手当を支払う必要があります(※懲戒解雇に該当する場合はこの限りではありません)。

本採用後の正社員を解雇するのと何が違うかというと、解雇理由が多少ゆるくてもとおる、ということぐらいです。

試用期間中に退職する場合の理由

では、労働者の立場で見ていきましょう。解雇ではなく、自己都合による退職です。

理由はさまざまあると思いますが、多くは「思っていた雰囲気と違った」「提示された労働条件と大きく異なっていた」という感じかもしれません。

会社が労働者を解雇する場合は前述のとおりいろいろ制約があってきちんとした理由も必要ですが、労働者が自ら退職するさいは理由を必要としません。極端な話、「一身上の都合」でもとおります。

ただし、労働者は試用期間中であってもその会社の就業規則を守らなくてはいけないため、そこに記されている退職手続に沿って進める必要があります。

たとえば「退職する場合は退職日の 1 か月前までに申し出なければならない」とあったのであれば、今日から 30 日が経過して退職できることになります。

会社の合意が得られない場合や就業規則自体がない場合でも、民法(第六百二十七条)にある「退職を申し出てから 2 週間で雇用は終了する」という法律があるので、どちらにしても即日退職という話にはなりません。

あとはその会社の考え方によります。

入社から14日以内なら解雇予告なしでもOK

実は、入社から 14 日以内であれば、解雇予告なしで会社を辞めてもらうことができます(労働基準法第二十条・第二十一条)。理由は必要ですけどね。

勘違いされがちなのですが、労働者が自己都合で即日退職できるわけではありません。あくまで会社が労働者を即日解雇できる、というものです。

もし労働者が「やっぱり辞めます!」と退職を申し出てそのまま出勤しない場合は無断欠勤となり、会社側は必要であれば損害賠償を請求することができます。

新人が辞めたぐらいで大きな損害が出ることはあまりないので、裁判沙汰にするような会社はほぼないと思いますが、日割り計算した給料よりも社会保険等の支払いのほうが大きくなる場合などは請求がくるかもしれません。

辞める時は手順を踏んで円満に退社するのが理想です。

試用期間中にすぐ辞めたいと思ったら

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試用期間というのは、会社が労働者の適正をはかるだけではなく、労働者が会社を見る期間でもあります。

入社してすぐに辞めるなんて社会人失格、という考えもありますが、僕としてはダメだと思ったらすぐに辞めてもらうのが理想的です。そもそも、すぐ辞める人を採用したのは会社なわけですし。

遊びじゃないので、我慢してもらうところは当然でてきて、もしかするとあと数ヶ月働けばなじんでくるかもしれません。でも、いったんやる気をなくした新人に再び息を吹き込むのってかなりの労力なわけです。お金もかかります。

冷たいようですが、会社としては辞めたい人間に時間とお金をかけるよりも、新しい人材を探す方向に切り替えたいのです。逆に、よほどのことがない限り、やる気のある人を辞めさせることはありませんけどね。

退職の意思はすぐに伝えよう

退職には就職と同じくらいのパワーがいるかもしれません。

とくに試用期間中の退職であれば、なんらかの問題があって、精神的に参っている状態であることが多いものです。上司の顔を見るのもイヤで出社拒否になるぐらいの人もいます。

しかし、バックレてそのまま、というわけにはいきません。どのような形であれ退職の意思を伝える必要があります。

直属の上司に会って直に退職する旨を伝えるのがベストですが、もしどうしてもというなら最低限電話で連絡をとるのがよいでしょう。その後、就業規則どおりの勤務を求められるか、明日からこなくてよいと言われるかはその会社次第です。

まずは「退職したい」という意思をきちんと相手に伝えましょう。話はそれからです。

怒鳴られたりするんじゃないか、と汗が止まらず手が震えてしまうかもしれませんが、意外とすんなり辞めさせてくれることが多いですよ。これも良い経験だと思ってけじめをつけておきましょう。

退職願と退職届の違い

退職の意思を伝えるのは口頭だけでもよいのですが、通常は退職願もしくは退職届を提出します。「願」と「届」の違いは以下です。

退職願
退職したい旨を伝えるもので、会社側の承認があるまで撤回できる。通常はこちらを提出する。
退職届
退職を決定事項とするもので撤回はできない。すでに退職が承認されているならこちらを提出する。

書式はとくにありませんが、会社にテンプレートがあるならそちらに従って記入してください。

退職願は「退職いたしたくお願い申し上げます」というような文章になりますが、退職届は「退職いたします」という断定になります。

ちなみに “辞表” というのもありますが、こちらは役員が使うもので一般サラリーマンには関係ありません。

今後を考えて円満退社を目指そう

退職後はまた違う会社を探すことになりますが、転職をスムーズにすませるためにも円満退社を目指しましょう。

客観的に見れば試用期間中の退職というだけでマイナス要素ですし、さらに無断欠勤のうえ必要な手続きも行わず辞めたとなればいつどこにその情報が伝わるかわかりません。

前職照会をするような会社は少なくなりましたが、業種が違っても意外なところでつながりがあったりするものです。

退職するというのは、新しい未来を作るための一段階です。終わりではなく始まりですから、いきなりつまづかないよう注意したいですね。そしてできればじっくりと会社を見定めて、次は試用期間中に辞めなくてすむようにしてください。

まとめ

ポイントをおさらいしておきましょう。

  • 試用期間中でも即日解雇はできない(ただし14日以内なら可能)
  • 解雇には正当な理由が必要
  • 自己都合による即日退職はできない
  • 退職に理由は不要だが意思表示はできるだけ早く

どんなにイヤな職場でも根性だけで勤め上げるのはひとつの正解かもしれませんが、自分と家族を大切にしないと良い仕事はできません。

試用期間中の退職は「失敗」かもしれませんが、たとえそうでも今後は繰り返さなければよいのです。自分の未来を決めるのはあなたですよ!

それでは、また。